2021-05-27 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
災害については、阪神・淡路大震災後の神戸でボランティアとして活動し、地元テレビ局の記者として数々の現場取材、また、自治体議員、国会議員としての現地調査などが、現在の私、立憲民主党災害・緊急事態局長代行としての取組につながっております。
災害については、阪神・淡路大震災後の神戸でボランティアとして活動し、地元テレビ局の記者として数々の現場取材、また、自治体議員、国会議員としての現地調査などが、現在の私、立憲民主党災害・緊急事態局長代行としての取組につながっております。
実際に地元テレビ局にお伺いして担当者の方からお話を聞くと、送信者側としては万全のカバーをしたとしても、受信者側の準備が整わなかった場合、アナログ停波断念をとても懸念されておりました。先ほども述べましたが、アメリカや韓国でも受信機の普及が思うように進まなかったために、当初予定されていたアナログ停波の停止を二年ほど先延ばしたという事態が起こっております。
これも地元テレビ局としての地域貢献の一つであろうというふうに考えて、続けております。 それから、私、社員たちに常々、デジタルとブロードバンドの時代というのは何が起きてもおかしくない時代である、しかし、それは逆に言えば、難しいけれども非常に挑戦のしがいのある時代だよというふうに言っておるんですけれども、最近、若手を中心に、積極的に勉強して、新たな試みを考えようという動きが具体化してまいりました。
また、十六時二十分に地元テレビ局四社に対しまして、がけ下に住んでいる人は早目に避難をするようにという放送を行うよう要請をしておりまして、これを受けて各テレビ局ともその旨の放映を遅くとも十七時までには行ったと聞いておるところでございます。